「屋外での子どもの活動を可能な限り認めること」と日本環境教育学会が声明

一般社団法人 日本環境教育学会 理事会は、３月７日、「新型コロナウイルスに関連した感染症対策への対応に関する緊急声明」を発表し、「子どもたちが『外で遊ぶ権利』を最大限保障してください」と呼びかけました。

この声明のポイントは、

■学校等の臨時一斉休業という対応に対して、一定期間、多くの子どもたちが「基本的に自宅で過ごすよう指導」（２月28日付け文科次官通知）され、屋外での活動が著しい制約を受けている状況を強く危惧しています。

■子どもたちの心身の発達にとって、自然環境の中で学び・遊ぶことは極めて重要です。感染の拡大を抑制するために「風通しの悪い空間で人と人が至近距離で会話する場所やイベントにできるだけ行かないこと」が求められているのであり、環境教育事業等が実施される野外・屋外でのイベントや行事そのものが対象となっているわけではありません。

■「子どもたちが『外で遊ぶ権利』を最大限保障」することを求めます。とりわけ、緊急対応として、以下の３点の措置を求めます。

１　学校等の敷地内における屋外での子どもたちの活動を可能な限り認めること

２　公園や里山等を活用した屋外での事業を可能な限り継続し、新たな事業への公的支援を検討すること

３　自然学校等における事業や環境教育イベント等への影響を調査し、多大な損失が発生した場合には公的な支援を検討すること

■感染リスクの少ない野外・屋外での子どもたちの学びや遊びを、教師や地域住民の協力のもとに最大限に保障することが重要であり、子どもたちの心身の発達を阻害せずに感染の拡大を抑制する手立てであるといえます。

このような学会などの専門家の様々な意見表明もあり、文部科学省の通知が変更・追加されたのです。