保健所復活署名 2240筆

12月11日の駅頭署名行動では、ハンドマイクでの訴えに立ち止まり、「家族に保健師がいるんです」と保健所復活に期待をされて署名されるなどの反応がありました。
そして、2分に1人のペースで署名が寄せられ、1時間で35人の方が署名されました。

また、三鷹市内の病院・診療所宛てに署名のお願いの封書を出しました。早速７つの病院長から署名が寄せられてきました。

12月末までの寄せられた「三鷹武蔵野保健所復活を求める署名」は、2,240筆になりました。

2240筆（12月末まで）

身近な地域に保健所復活を

 （保健所についての学習会参加者のアンケートより）

◇保健所の役割がよくわかりました。府中にある保健所が105万人を管轄しているということに驚き、今年の夏の感染者数のすさまじい増加の中での仕事量はいかばかりかと、心が痛みました。テレビ放送されていることの実態の生の声が分かり、人員を増やすことが必至だと感じました。まずは、三鷹・武蔵野の住民が三鷹武蔵野保健所の管轄になることを願います。

◇保健所は10万人に1か所と（法律制定時）と法令で定められていたことを知りました。三鷹市にも1カ所は必要です。コロナが終わっても、他の感染症がはやるでしょう。予防は必要です。軍備拡大より保健衛生強化です。保健所増設拡充を要求しましょう。

◇保健所を武蔵野のもとあった所にぜひ復活してほしい。運動をおこしましょう。

◇保健師の方の仕事のすさまじい勤務実態がわかり、驚きました。これでは、命がいくつあっても足りない状況です。保健師の増員・保健所の増設を強く望みます。

◇保健所職員の重要性や大切さにもかかわらず、過重な勤務実態に驚きました。保健所が統廃合されることは許されないことです。三鷹市長が率先して保健所復活の先頭に立つよう、市民の声を強めていきたいです。今後も感染の波が発生することもあり得ます。改めて勉強になりました。署名をもっと活発に取り組むべきです。

◇多摩保健所の（対象）人口はひどすぎで、当然、保健師の負担は増大、応援体制でも専門性の不足で問題もあるとのこと、もっと抜本的に改善することを真剣に検討していただきたい。

◇保健所が必要なのに減らされている現状がよくわかりました。労働環境が悪くなればなるほど、人はやめていき、ますます大変になると思います。調査報告分かりやすかったです。診療所の方の説明がとても分かりやすく、参考になりました。

第5波の中での保健師の声

学習会報告②保健所の実態

これは、新型コロナウイルス第５波期間における保健所職員の実態調査（東京自治労連）に寄せられた保健師さんたちの声の一部です。実態調査は、都内の保健所と保健センターで働く職員を対象に、新型コロナウイルス感染症第５波の期間中、2021年12月17日から2022年１月28日まで行い、577人の職員から回答を得ました。

１．コロナ禍の保健所で、困ったことや改善すべきこと

◇コロナ対応によって圧迫された通常業務については、超過勤務で対応しなければならなかったが、予算の都合上、超過勤務として申請しても未払いになると知り、努力が報われない気がした。

◇何でもかんでも保健師へ相談と言われてしまうと、本来行うべき疫学調査等の仕事に支障が出て大変困った。住民の皆さまの不安が強いのはわかるが、心ない発言、暴言、怒声を何十分も聞かされトラウマになった。

◇区民からの厳しい意見も多く、超過勤務が多い疲弊した心身にはこうした意見への対応が、すごく大きな負担になりました。余裕を持って、区民に対応できるよう、人員確保は必須であると考えます。

◇先の見通しが立たない中で、いつまでこの状況が続くのかという不安を常に抱えていた。そういった気持ちの中で、都民の方からの苦情等にも真摯に対応しなければならなかった時は心身ともに大変であった。

◇重症、受診や入院体制が整わない中で、命の危機にある人へ「待ってほしい」しか言えないことや、ハードクレームなど何時間も繰り返し、精神的にダメージがとても大きい。寝れない。対応して亡くなる人も多く、責められることも多くつらい。

◇保健師にしかできないことではないのに、全て保健師に仕事をふられていた。区全体で人員不足・自分の仕事も回らない。保健所の業務はキャパオーバー。年末年始も仕事をやらせておいて、17:15になったら暖房が切れてっしまっていた。職員の健康管理はどうなるんだと感じた。職員のことをもっと大切にしてほしい。

◇コロナ禍でおこる問題はコロナ感染だけでなく、虐待、精神保健、育児不安、収入減による生活不安などあり、その多くは心身の問題に保健師が業務として関わっていることを念頭において配置をしてほしい。

◇常勤職員でも保健師の奪い合いが自治体間でも起こりつつある。自分の子育ても全く行えず、当時2歳だった娘の後追いが再発したり、トイレトレーニングも行えなかった。帰宅が23時のこともあり、なすすべがなかった。

◇世田谷では人口が多く、１カ所で集中対応するのは困難である。

◇感染症業務以外が置きざりにされた。所長や事務管理職には潜在的な問題が見えていない。子育て中・メンタルヘルス不調などの職員にまで負荷をかけることになった。普段からギリギリの人員の中、応援に人が出せない。平時から緊急対応(地震、水害等含む)できる人員体制を確保すべき。

◇コロナ患者さんの対応の中で心無い言葉、怒りを向けられることが多く心が疲弊してしまいます。休みなく朝から夜までの勤務に途中めまいがし、長く勤められる気がしません。

２．「応援体制によって起きた問題点」と「職場のあり方」

◇応援に来てもらったことは大変有り難かったが、送り出した職場は負担が増えたり応援を受け入れる側はマニュアル整備等が発生したりした。やはり普段から感染症に従事する職員を増やした方が良いと感じた。

◇応援を出している間は人員不足はもちろん、その間に対応できなかった仕事はその後自分でやらなければならず、区民サービスの遅れや悪化してからの対応になった。

◇通常業務が時間内に終わらない。常に人員不足で有給が取れない。退職や病欠も増えたように思う。保健師のスキルアップの時間が取れず、専門職の質の維持ができない。応援へ行っても日々マニュアルが変わり、力が発揮できない。応援職員では責任の所在が不明確になりやすい。

◇通常の検診や相談業務を行うにあたり、従事する職員が減り、検診等に従事することになると、訪問や面接など地区活動、予防活動にさける時間が著しく減った。

◇ダブルワークでヘトヘトになった。代休がとれない。地区の健康サービスの低下をひきおこした。いつも担当が不在で、ケースからクレーム。地区の健康課題にとりくみたくてもコロナに時間がとられ、自分の健康をふりかえる余裕がない。

◇応援を出した職場で人員不足が起きた。平常業務を少ない人数で対応。集団健らなどでは待ち時間を長引かせることもあった。本来であればすぐに訪問して対応できるケースでもすぐに行けなかったり、tel相談がきても何日も担当不在で対応できないこともあった。

３．人員体制と労働条件の課題

◇常勤職員保健師を保健所に集め応援体制をつくっていたが通常業務が滞り、母子保健・精神保健が手薄な支援になっている。保健所を通して療養場所を検討するやり方は限界がある。

◇コロナウイルス担当課は負担も大きいが、通常業務を行いながら応援（日勤）と夜勤、土日勤務を行う保健師の心理的負担はかなり思い。

◇人が足りない。保健所長が宣伝している内容と現場の人員補充に違いがある。そんなに多く増員されていない。

◇保健所の対応部署の課長に医師がなるべきと今回の感染症で改めて感じる。体制作りや専門知識の相談ができない。

◇人手をふやせばよいと事務・栄養士など保健師以外の多職種や新人保健師まで活用せざるをえなかった。質は明らかに低下し、フォローすることが大変だった

４．保健所の今後のあり方

◇通常業務の中で対応している住民はコロナ禍に関わらず必要な時には支援をしなければいけないため、マンパワーがあればコロナ禍のような緊急時でも通常業務で必要な対応が届けられたかと思った。

◇今回は感染症に焦点があてられましたが、精神保健や難病対策など、都民の多様性や貧困の問題など、これまで以上に対応が難しい事例が増えています。感染症対応ができるようになるためには、経験が必須であり、保健師の育成や動ける人員確保のための体制整備が急務である。人材は急には育ちません。「感染しない人が多かった」「予防活動は効果があった」ことを証明することは困難です。保健所の仕事は予防や危機を回避することが中心です。この効果は一般都民には分かりにくい（目に見えない）と思います。ここを理解してもらうことが必要だと思います。

◇健康は自己責任ではない。本当に支援するにはお金もハコも人も必要。

（まとめ）実態調査の自由記述欄ー全体の特徴

◇ 超過勤務時間

• 超過勤務時間については全職種で増加傾向が見られたが、感染症対応の職場で働く保健師と事務、衛生監視に超過勤務時間が集中していた。

• 超過勤務時間のピークは８月で、最大で保健師が150時間、事務が120時間であった。

• 一方、感染症対応ではない部署の職員は、同一の職種であっても、超勤時間に大きな増加がみられないケースもあった。

◇ 「人員体制と労働条件の課題」及び「保健所の人員配置のあり方」

• 全回答者の89％、常勤保健師の92％が「職員不足」と回答している。

• また、全回答者の83％、常勤保健師の92％が「常勤職員の増員が必要」と回答している。

• 人員体制の課題では、感染症対応に追われることによって、感染症以外の本来業務ができないとの回答が多い。人員不足を解消しなければ、保健所は機能不全に陥る可能性がある。

• 全職種で人員不足と回答しており、職の専門性を継承するためにも、常勤職員の人員増が切に求められている。

◇ 応援体制

• 応援体制について、応援する側、迎える側とも負担が増大した。

• 第５波では、急激な感染者の増加に保健所の体制整備（マニュアル整備、仕事の割り振りなど）が追いつかなかったため、感染症対応職員は応援職員に十分な説明（レクチャー）ができず、応援職員の業務を限定せざるを得なかった。

• また、感染症対策には保健師の中でもさらに専門性が必要であり、応援体制で感染症対応が十分機能したとはいえなかった。

• 感染症対応の経験の少ない若手保健師などは、相談ができない状況で感染症対策に対応せざるを得ないことも心身の負担になった。

• 応援職員は感染症対応と本来業務のダブルワークになり、時間外や休日に元職場で日常業務を実施せざるを得ず、休日出勤や超勤が増加した。また、応援に行くことで「本来業務に影響した」と回答している。

◇ 今後のあり方

• 常勤職員の増員が絶対的に必要である。取り分け、常勤の保健師を増員しなければ、感染症対応はおろか、保健師の多様な本来業務をこなすこともできなくなる

保健所職員の実態調査

住民の健康や衛生を支える公的機関＝保健所の役割

はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇保健所とは、地域住民の健康や衛生を支える公的機関の一つで、地域保健法に基づき都道府県、政令指定都市、中核市、その他指定された市（保健所政令市）、特別区（東京23区）が設置する機関です。

◇福祉削減政策により全国の保健所の数は1989年（平成元年）の848から2020年の469へと半分近くまで減らされ、

・1947年に憲法25条の国民の生存権保障に基づき保健所法がつくられました。
国の責任で国民の公衆衛生の向上・増進を図ることを目的に「人口10万人に1カ所」の基準で設置されてきました。施設・設備の経費及び保健所の運営は国の負担と明記されていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・1981年の第二次臨時行政調査会答申で保健医療に関して疾病の自己責任、国庫補助の引き下げ、民間活力の導入などが提言されました。84年には保健所法が改定され、運営費が定率補助方式から定額補助方式に変更され、国庫負担の削減が進みました。翌年の「地方行革大綱」で保健所の統廃合、人員の削減、業務の民間委託が進められてきたのです。

１．法律にもとづく保健所の機能

（日常的に多彩！！）　　　

地域保健法による１４の機能があります。

地域保健法　保健所の事業

２．全国保健所長会HPの「保健所の役割」　　　　　　　　

（全国保健所長会HP）　

◇主な役割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・地域住民に必要なサービスを提供する仕組みづくりや、健康危機管理の拠点となること。 ・保健所は、地域住民の健康を支える広域的・専門的・技術的拠点と位置づけられる施設。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・難病や精神保健に関する相談、結核・感染症対策、薬事・食品衛生・環境衛生に関する監視指導など専門性の高い業務を行っている　

◇日常的にどんな仕事をしているのでしょうか？ 　　　　　　　　　　　

保健所では、多職種：専門的かつ技術が求められ、保健師、医師、薬剤師、獣医師、栄養士、精神保健福祉士などが配置されています。　　　　　　　　　　　　
●健康に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 人口動態統計や地域保健に関わる統計の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 医療・医薬品相談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 結核、新型インフルエンザなど感染症の予防対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• エイズ・難病対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●精神保健福祉に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 統合失調症、うつ病などの精神疾患、ひきこもりやアルコール依存症など心の健康相談を電話・窓口で相談。相談内容により関係機関・医療機関などへの紹介　　　　　　　　　　　　　　　
●生活衛生に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 食品衛生、食中毒等の検査、環境衛生、水質調査に関する業務

追記：水質検査は、私たち人々が使用する水が安全・清潔に使用できる基準に達しているかを調べる目的で実施します。

多摩府中保健所HPには次の様な記載があります。

「行政検査による水質検査 管内の飲用井戸等の飲料水の安全を確保するため、大腸菌・有機化学物質などの水質基準項目を中 心に水質の実態を把握する目的で実施した。 

〔表２－９〕 行政検査による水質検査結果　　検査結果　略

今、PFASが大きな問題になっていますが、このHPにあるように保健所は「飲料水の安全を確保するため」水質検査の役割を担っています。

各県のHPを見ても、例えば

「水質検査の結果、水道法の水質基準を超える汚染が判明した場合には、保健所(保健福祉事務所)または市担当部(局)課にご相談ください。」（福島県HPより）

このように保健所はこの問題でも大切な役割があります。　　　　　　　　　　　　　　　

• 食品関係施設の営業許可や調理師免許等

◇保健センターとの違い 

保健センターは市町村が設置し、住民に身近で利用頻度の高い保健サービスを提供する施設です。母子手帳の交付、乳幼児健診、予防接種、健康診査、がん検診など、地域住民が直接受ける健康づくりに関するサービスを中心に業務を行っています　

◇関係機関と連携した仕事（日常的に）　　　　　　　　　　　　　　　　　

①毎週、地域の感染症情報を関係機関へ還元　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②健康づくりに関する情報を発信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③各種協議会の開催・運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 地域保健対策　　　　　　
• 精神保健　　　　
• 母子保健　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 地域リハビリテーション　
• 歯科保健　　　　
• 地域・職域連携　
• 感染症　　　　　　　　　
• 新型インフルエンザ など　

◇健康危機管理とは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 健康危害の未然防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 健康危機発生時の健康被害拡大防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 健康危機に関する情報発信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 職員の専門的能力向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【健康危機の例】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 感染症（集団発生、輸入感染症）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 食中毒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 環境汚染　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 大規模災害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 医療・医薬品の事故　

◇新型コロナへの対応

新型コロナへの対応

（テレビで放送される）保健所内で、実際に行われている仕事は・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 医師の届出の受理（法第１２条）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 感染症の発生の状況、動向及び原因の調査（法第１５条）
⇒　感染源の追求、接触者の把握　　　　　　　　　
• 健康診断勧告・健康診断措置（法第１７条）
⇒感染源の可能性のある者、接触者への健康診断
• 就業制限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒　患者への就業制限　　　　　　　　　　　
• 入院勧告・入院措置　　　　　　　　　　　　　
⇒　患者への入院勧告　　　　　　　　　　　　　　　　
• 感染症の診査に関する協議会　　　　　　　　　　　　　
⇒　感染症診査協議会の開催　

◇平時と有事の連携　　　　　　　　　　　　　　　

①平時には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 管轄保健所各課の担当業務を確認　　　　　　　　　　　　　
• 特に関係しそうな担当者を確認　　　　　　　　　　　
• 通知や事務連絡で情報共有　　　　　　　　　　　　　
• 研修会への参加　　　　　　　　　　　　　　
• 協議会等で地域の課題を共有
②有事には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 迅速な連絡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 専門的指導や助言　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 施設訪問・改善支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 地域の状況について情報共有
【参考資料】　
・東京自治労連HP　　　
・全国保健所長会HP　　　
・ニッセイ基礎研究所HP　　　　　　　　　　　　
・Business JournalHP　
・ウィキペディア　 　
・毎日新聞Web2022/2/28 　　　　　　　　　　　　
・共同通信Web　2/28(月)　

３．コロナ禍の「公衆衛生としての保健所の役割」

（出典：東京自治労連HPより）　　　　　　　　　

◇保健所は、昔も今も現場の労働者の努力で公衆衛生の第一線機関としての機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新憲法の下で、保健所は国民の大きな期待をギュッと詰めてあらたに設置されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし国の経済成長優先政策、行政の徹底したリストラ政策により、わずか数年で保健所黄昏論を唱えられ保健所数の大幅削減・機能の縮小・専門職員の削減が行われてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現在のコロナ禍で、国は対策の多くを保健所にゆだね、保健所は医療機関としても検査機関としても役割を求められ、必死に住民の健康を守ろうと対応していますが、もはや機能不全になっています。

◇住民のいのちと健康に責任を持ち、保健所が役割を果たせるように体制強化を図ることは喫緊の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
コロナ禍に立ち上がる自治体・保健所の活躍は、新聞やＴＶなどで報道されています。
世田谷区では、「ＰＣＲ検査センター」に大量検査が可能なオートメーションの検査機器を設置し、ＰＣＲ検査の対象を社会的検査に拡大しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
杉並区では、区立の「衛生試験所」をオープンし、そこでＰＣＲ検査を開始しました。職員は、衛生監視職や食品衛生監視から課内異動で対応していますが、来年度に向けた増員を要求しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
墨田区では、保健所の検査室を維持してきたことから保健所自ら集団検査に取り組んでいます。約２時間で最大100検体のＰＣＲ検査ができる最新型の危機を導入し、国立感染症研究所の指導を受けて、臨床検査技師を中心に実施しています。また、検査体制が確立してきた現状においては、陽性者の早期把握のために区内のコロナ陽性者の受検動向を検証し、住民意識のゆるみ対策を検討しています。

◇利益と効率を優先する新自由主義を基本とする行政から、住民のいのちを守ることを優先する保健所・公衆衛生行政に転換するために　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・東京のような大都市では、医療機関が増加した半面、保健所数は大幅に減らされており、コロナの前線を保健所に負わせてきた体制には初めから困難がありました。
東京都では、大学病院を含めて多くの病院がありますが、感染症の門番役を担う医療機関はありません。特別区の人口は増えているのに、保健所は各区で1つに集約されているし、人員も緊急事態に対応できない数になっています。（多摩地区はさらに！）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・感染症に強い社会とは、国に依存しすぎても、医療に依存しすぎても、専門家に依存しすぎても実現できるものではありません。社会全体で立ち向かう体制を作ることにあります。それは、自治体と住民が協同の公衆衛生体制を持てるかどうかにかかっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

・保険所で働く職員の声・・・ストレスが多く、病欠になる保健師も多い中、人員の補強、残業代を支払うなど体制づくりが急務である。区民の健康を保障することができない。有事にもすぐに対応できる余裕を持った保健師数の配置が必要だ。　

◇住民の声を聞き、自治体の実態を理解してもらうことの重要性を再確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自治労連は、「【保健所】感染拡大期における職場実態に関する調査」を行い、それを基に作成した「新型コロナウイルス感染を止めるためPCR検査拡大と保健所の体制強化を「住民のいのちとくらしを守り切る」ための提言を作成しています。いま、保健所に対する住民の意見を聞く中で、自治体のおかれている実態を住民に理解してもらうことが必要。住民のために保健所の拡充のためにも急務な課題ではないかと今後の方向性を示されました。

　

保健所についての学習会報告①

保健所学習会は４０名の参加で、保健所の実態報告・保健所の役割について学び合い、有意義な交流も出来ました。学んだ内容を順次報告します。

この資料は、多摩地区の保健所が対象としている住民の人数です。
この地域では、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1997年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
三鷹と武蔵野の保健所が、三鷹武蔵野保健所に統合
（武蔵野保健所の建物は現存）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2004年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
多摩府中保健所に統合（三鷹・武蔵野・調布・狛江・　　　　　　　　　　
小金井・府中の6市104万人を府中保健所が担当

保健所の対象人口比較

40名が参加した学習会

保健所の役割・コロナ禍の実態が分かるパンプレット完成

「保健所パンフ」（43ページ）完成
内容
１．住民の健康や衛生を支える公的機関＝保健所の役割
２．コロナ禍の保健所の実態
（マスコミが注目した 577 人の保健所職員アンケート）
9月25日の学習会に参加された方にお配りします

パンフレットの表紙

コロナ禍の保健所の実態を知り、保健所復活をめざす学習会

学習会のご案内
日時　９月２５日（日）　10時～12時
場所　さんさん館　2階展示室兼会議室
内容　コロナ禍の保健所の実態を知り、保健所復活をめざす学習の場とする
講師　稲葉多喜生さん（コロナ禍の保健所職員の実態調査を行った東京自治労連のアンケート責任者）
内容
・報告「保健所の役割」（事務局）
・講演　コロナ禍の保健所の実態（稲葉さん）自治労連アンケート報告

学習会のご案内

河村市長に署名（1次）を手渡し懇談

5月19日、「三鷹・武蔵野保健所復活」の署名1次分の1569筆を河村三鷹市長に手渡し、懇談しました。　　

参加者からは、こんな発言がありました。

「コロナによる休業補償の申請には保健所の証明が必要です。しかし、保健所に何度電話してもつながらなかったり、郵送になったりして時間がとてもかかりました。その後の審査にも時間がかかるので、十数万円の給付を受けとるのに3か月～4か月もかかることがありました。1か所で１０５万人の市民を対象にしている今の保健所体制を見直しように、東京都にぜひ声を上げ続けてください。」

「コロナは、いつこれが収束するのか終わりが見えないので、日々不安感をかかえて生活しています。保健所に連絡が取りにくい感染拡大の時期に（以前はあった）保健所がなくなったことを知らない人もたくさんいましした。都へ保健所復活を働きかけることを自治体の仕事の一つとしてぜひ取り組んでいただきたい。」

「ワクチンとオミクロン株の特徴などで重症になる人は減っていますが、わたしたちの心配は続いています。市民と協力して東京都にぜひ働きかけてください。」

「感染拡大で保健所がひっ迫していた時期には、子どもの家庭でコロナが疑われる人がいて欠席しても、陽性だとの判定が出るのに時間がかかり、学校内での対応や濃厚接触者の特定作業など、先生方は様々な対応をしてきました。こんな時こそ子どもの授業や生活指導などの本務に専念して安心した学校生活を子どもたちが送れるようにと願ってきました。市民の方の保健所復活要望をぜひ受けとめて、市民と市長のワンチームでとりくんでほしい。」

コロナ禍で、街頭での署名の呼びかけも困難な中でも、多くの署名が集まってきています。

次回は、6月18日（土）午後1時～2時に、三鷹駅南口で3回目の署名の呼びかけを行います。

河村市長と懇談

署名（1次分）を手渡す

「保健所復活」を求める署名用紙

 

お願い

この署名用紙をダウンロードして、署名をしていただけたら、下記宛てに郵送をお願いします。コロナ対策・感染症対策の拠り所「三鷹・武蔵野保健所復活」を求める署名です。

署名送付先　

〒181-0013三鷹市下連雀4-17-12　土屋ビル２F　新日本婦人の会三鷹支部気付　

新型コロナウイルス対策三鷹市民連絡会

「三鷹・武蔵野保健所復活」三鷹駅南口で署名呼びかけ

 4月9日、写真のような大きな横断幕を掲げて、三鷹駅南口で初めて署名の呼びかけを行いました。

「6市の104万人を府中にある保健所一つで対応している現状の改善を求める署名です」

「武蔵野には廃止されたかつての三鷹・武蔵野保健所の建物がまだあります。東京都が職員などの配置を決断すれば、コロナ対策の拠り所が身近なところにできます」

と呼びかけると、足が止まり、たくさんの署名が寄せられました。

中には、「えっ、三鷹に保健所はなかったんですか！」と、初めて気が付いたという方もいました。

これから毎月駅頭でも呼びかけます。市内各所で署名が広がり始め、すでに1000筆を超える署名が寄せられています。

Think Globally Act Locally

 コロナが収束することを願い

ウクライナに平和が訪れることを願い

市民パワーで運動をすすめます

Think Globally　Act Locally

三鷹市議会の全会派に要請

2月1日、市民連絡会は、三鷹市議会の全会派に「保健所復活署名」のご理解・ご協力をお願いする手紙を届けました。 

コロナ禍の中なので、今回は議会事務局を通して、要請書をお届けしました。

お届けした会派は次の通りです。 

三鷹市議会令和山桜会、

三鷹市議会自由民主クラブ、

三鷹市議会公明党、

三鷹民主緑風会、

日本共産党三鷹市議会議員団、

いのちが大事、

無所属、

三鷹市議会都民ファーストの会、

つなぐ三鷹の会 

【要請書全文】

 〇〇御中 
三鷹武蔵野保健所の復活をめざす取り組みへのご理解ご協力のお願い 

市政の発展と新型コロナウイルス対策に日々ご奮闘されていることに敬意を表します。 わたしたちは、都多摩府中保健所が三鷹市を含め6市の100万人もの人口を管轄している現状の改善を求めて、別紙の様な取り組みをすすめています。 感染の早期発見・保護・治療・検査の抜本的拡充のために、身近な保健所の復活は三鷹市民の強い願いです。 

そこで、「三鷹武蔵野保健所の復活・そのための医師と保健師の育成を東京都に三鷹市が働きかけていただけるように市長にお願いする要望署名」を取り組んでいます。行政と市民がワンチームで保健所復活の取り組みを進めていきたいと願っています。

 昨年8月には、北多摩南部医療圏の武蔵野、三鷹、府中、調布、小金井、狛江の６市長が、都に対して新型コロナウイルス患者の臨時医療施設の設置を求める要望書を提出したことがマスコミでも報道されました。 

同封の署名用紙などをご覧いただき、市民の取り組みへのご理解とご協力をよろしくお願いします。 

（尚、この取り組みについて、ご連絡いただければ、取り組みの詳細についてご説明に伺わせていただきます。）

 新型コロナウイルス対策三鷹市民連絡会　

「三鷹・武蔵野保健所」復活の署名スタート

感染症の危機は今後も様々な形で予想されると専門家が指摘しています。

三鷹市を担当している多摩府中保健所は6市104万の人口をかかえ、コロナ禍の中で様々な困難が生じていることを多くの三鷹市民は見聞きし、体験してきました。

感染の早期発見・保護・治療・検査の抜本的拡充のために、身近な保健所の復活は三鷹市民の強い願いです。

市民と三鷹市がワンチームで東京都に「三鷹・武蔵野保健所」復活を働きかけることを求める署名にご協力をお願いします。

 

1997年

三鷹と武蔵野の保健所が、三鷹武蔵野保健所に統合

（武蔵野保健所の建物は現存）

2004年

さらに、多摩府中保健所に統合

（三鷹・武蔵野・調布・狛江・小金井・府中の6市104万人を一つの保健所が担当）

三鷹・武蔵野保健所の復活を

署名用紙

河村三鷹市長に要請・懇談

12月22日、河村三鷹市長にお会いして、「ＰＣＲ検査体制の強化と、三鷹武蔵野保健所復活のため市長がイニシアを発揮して東京都への働きかけて下さい」と要請しました。

懇談の中では、参加者から、

「第5波では、医療生協の会員から、『保健所に電話してもなかなかつながらない』『連絡が取れない』などの声が寄せられた。『ドクターの確保やPCR検査の強化など課題はいろいろあるが、身近なところに保健所があれば安心だという声が多い』など、保健所復活を東京都に市民と三鷹市がワンチームで要望したい」

などの発言がありました。

 

河村三鷹市長は、

「第5波では、ICT化が遅れている保健所はパンク状態になった。（府中多摩保健所管轄の）6市の市長みんなが『100万人じゃ多すぎる』と言っている。」

「保健所復活などでは超えるべき壁は多い。特に人材がいないのが課題だ。保健所配置は全国的なレベルの問題だが、（要請にある）武蔵野も選択肢の一つだと受け止めたい。」

「夏以降、高齢者のワクチン接種の先行で、感染状況を見ると、ワクチンの効果が確かめられた。」

などと話されました。

市民連絡会は、東京都に保健所復活を要望する三鷹市としての取り組み強化を求める新しい署名運動を始めます。

河村三鷹市長に要請書を手渡す

要請書

1月4日以降の発熱等、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合の受診先

 三鷹市内の1月4日以降の発熱等、新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合の受診先

（東京都福祉保健局HPより）

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/soudan/hatsunetsugairai.html　

※ホームページでの公表に同意いただいた医療機関について掲載しております。（1月1日時点）

※電話番号は診察予約用です。診療の相談以外でのお問い合わせ等はご遠慮ください。

※院内感染を防止するため、事前に電話または web上で必ず予約をお願いいたします。

 

松川内科クリニック　0422-70-5525

牟礼の里駅前クリニック　0422-40-6054

若林医院　0422-43-0526

高水クリニック 0422-76-1232

牟礼高山診療所 0422-70-4976

しんかわ医院   0422-70-5711

いりえ内科クリニック   03-5314-3577

小野耳鼻咽喉科　0422-76-5007

所澤クリニック　042-2766-055

かえでこどもクリニック　0422-39-3306

三鷹中央病院　0422-44-6161

斎藤小児科医院 0422-43-2237

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