住民の健康や衛生を支える公的機関＝保健所の役割

はじめに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◇保健所とは、地域住民の健康や衛生を支える公的機関の一つで、地域保健法に基づき都道府県、政令指定都市、中核市、その他指定された市（保健所政令市）、特別区（東京23区）が設置する機関です。

◇福祉削減政策により全国の保健所の数は1989年（平成元年）の848から2020年の469へと半分近くまで減らされ、

・1947年に憲法25条の国民の生存権保障に基づき保健所法がつくられました。
国の責任で国民の公衆衛生の向上・増進を図ることを目的に「人口10万人に1カ所」の基準で設置されてきました。施設・設備の経費及び保健所の運営は国の負担と明記されていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・1981年の第二次臨時行政調査会答申で保健医療に関して疾病の自己責任、国庫補助の引き下げ、民間活力の導入などが提言されました。84年には保健所法が改定され、運営費が定率補助方式から定額補助方式に変更され、国庫負担の削減が進みました。翌年の「地方行革大綱」で保健所の統廃合、人員の削減、業務の民間委託が進められてきたのです。

１．法律にもとづく保健所の機能

（日常的に多彩！！）　　　

地域保健法による１４の機能があります。

地域保健法　保健所の事業

２．全国保健所長会HPの「保健所の役割」　　　　　　　　

（全国保健所長会HP）　

◇主な役割　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・地域住民に必要なサービスを提供する仕組みづくりや、健康危機管理の拠点となること。 ・保健所は、地域住民の健康を支える広域的・専門的・技術的拠点と位置づけられる施設。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・難病や精神保健に関する相談、結核・感染症対策、薬事・食品衛生・環境衛生に関する監視指導など専門性の高い業務を行っている　

◇日常的にどんな仕事をしているのでしょうか？ 　　　　　　　　　　　

保健所では、多職種：専門的かつ技術が求められ、保健師、医師、薬剤師、獣医師、栄養士、精神保健福祉士などが配置されています。　　　　　　　　　　　　
●健康に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 人口動態統計や地域保健に関わる統計の作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 医療・医薬品相談　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 結核、新型インフルエンザなど感染症の予防対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• エイズ・難病対策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●精神保健福祉に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 統合失調症、うつ病などの精神疾患、ひきこもりやアルコール依存症など心の健康相談を電話・窓口で相談。相談内容により関係機関・医療機関などへの紹介　　　　　　　　　　　　　　　
●生活衛生に関すること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 食品衛生、食中毒等の検査、環境衛生、水質調査に関する業務

追記：水質検査は、私たち人々が使用する水が安全・清潔に使用できる基準に達しているかを調べる目的で実施します。

多摩府中保健所HPには次の様な記載があります。

「行政検査による水質検査 管内の飲用井戸等の飲料水の安全を確保するため、大腸菌・有機化学物質などの水質基準項目を中 心に水質の実態を把握する目的で実施した。 

〔表２－９〕 行政検査による水質検査結果　　検査結果　略

今、PFASが大きな問題になっていますが、このHPにあるように保健所は「飲料水の安全を確保するため」水質検査の役割を担っています。

各県のHPを見ても、例えば

「水質検査の結果、水道法の水質基準を超える汚染が判明した場合には、保健所(保健福祉事務所)または市担当部(局)課にご相談ください。」（福島県HPより）

このように保健所はこの問題でも大切な役割があります。　　　　　　　　　　　　　　　

• 食品関係施設の営業許可や調理師免許等

◇保健センターとの違い 

保健センターは市町村が設置し、住民に身近で利用頻度の高い保健サービスを提供する施設です。母子手帳の交付、乳幼児健診、予防接種、健康診査、がん検診など、地域住民が直接受ける健康づくりに関するサービスを中心に業務を行っています　

◇関係機関と連携した仕事（日常的に）　　　　　　　　　　　　　　　　　

①毎週、地域の感染症情報を関係機関へ還元　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
②健康づくりに関する情報を発信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
③各種協議会の開催・運営　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 地域保健対策　　　　　　
• 精神保健　　　　
• 母子保健　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 地域リハビリテーション　
• 歯科保健　　　　
• 地域・職域連携　
• 感染症　　　　　　　　　
• 新型インフルエンザ など　

◇健康危機管理とは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 健康危害の未然防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 健康危機発生時の健康被害拡大防止　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 健康危機に関する情報発信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 職員の専門的能力向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【健康危機の例】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 感染症（集団発生、輸入感染症）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 食中毒　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 環境汚染　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 大規模災害　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 医療・医薬品の事故　

◇新型コロナへの対応

新型コロナへの対応

（テレビで放送される）保健所内で、実際に行われている仕事は・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 医師の届出の受理（法第１２条）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 感染症の発生の状況、動向及び原因の調査（法第１５条）
⇒　感染源の追求、接触者の把握　　　　　　　　　
• 健康診断勧告・健康診断措置（法第１７条）
⇒感染源の可能性のある者、接触者への健康診断
• 就業制限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
⇒　患者への就業制限　　　　　　　　　　　
• 入院勧告・入院措置　　　　　　　　　　　　　
⇒　患者への入院勧告　　　　　　　　　　　　　　　　
• 感染症の診査に関する協議会　　　　　　　　　　　　　
⇒　感染症診査協議会の開催　

◇平時と有事の連携　　　　　　　　　　　　　　　

①平時には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 管轄保健所各課の担当業務を確認　　　　　　　　　　　　　
• 特に関係しそうな担当者を確認　　　　　　　　　　　
• 通知や事務連絡で情報共有　　　　　　　　　　　　　
• 研修会への参加　　　　　　　　　　　　　　
• 協議会等で地域の課題を共有
②有事には　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 迅速な連絡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 専門的指導や助言　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 施設訪問・改善支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 地域の状況について情報共有
【参考資料】　
・東京自治労連HP　　　
・全国保健所長会HP　　　
・ニッセイ基礎研究所HP　　　　　　　　　　　　
・Business JournalHP　
・ウィキペディア　 　
・毎日新聞Web2022/2/28 　　　　　　　　　　　　
・共同通信Web　2/28(月)　

３．コロナ禍の「公衆衛生としての保健所の役割」

（出典：東京自治労連HPより）　　　　　　　　　

◇保健所は、昔も今も現場の労働者の努力で公衆衛生の第一線機関としての機能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
新憲法の下で、保健所は国民の大きな期待をギュッと詰めてあらたに設置されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
しかし国の経済成長優先政策、行政の徹底したリストラ政策により、わずか数年で保健所黄昏論を唱えられ保健所数の大幅削減・機能の縮小・専門職員の削減が行われてきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
現在のコロナ禍で、国は対策の多くを保健所にゆだね、保健所は医療機関としても検査機関としても役割を求められ、必死に住民の健康を守ろうと対応していますが、もはや機能不全になっています。

◇住民のいのちと健康に責任を持ち、保健所が役割を果たせるように体制強化を図ることは喫緊の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
コロナ禍に立ち上がる自治体・保健所の活躍は、新聞やＴＶなどで報道されています。
世田谷区では、「ＰＣＲ検査センター」に大量検査が可能なオートメーションの検査機器を設置し、ＰＣＲ検査の対象を社会的検査に拡大しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
杉並区では、区立の「衛生試験所」をオープンし、そこでＰＣＲ検査を開始しました。職員は、衛生監視職や食品衛生監視から課内異動で対応していますが、来年度に向けた増員を要求しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
墨田区では、保健所の検査室を維持してきたことから保健所自ら集団検査に取り組んでいます。約２時間で最大100検体のＰＣＲ検査ができる最新型の危機を導入し、国立感染症研究所の指導を受けて、臨床検査技師を中心に実施しています。また、検査体制が確立してきた現状においては、陽性者の早期把握のために区内のコロナ陽性者の受検動向を検証し、住民意識のゆるみ対策を検討しています。

◇利益と効率を優先する新自由主義を基本とする行政から、住民のいのちを守ることを優先する保健所・公衆衛生行政に転換するために　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・東京のような大都市では、医療機関が増加した半面、保健所数は大幅に減らされており、コロナの前線を保健所に負わせてきた体制には初めから困難がありました。
東京都では、大学病院を含めて多くの病院がありますが、感染症の門番役を担う医療機関はありません。特別区の人口は増えているのに、保健所は各区で1つに集約されているし、人員も緊急事態に対応できない数になっています。（多摩地区はさらに！）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・感染症に強い社会とは、国に依存しすぎても、医療に依存しすぎても、専門家に依存しすぎても実現できるものではありません。社会全体で立ち向かう体制を作ることにあります。それは、自治体と住民が協同の公衆衛生体制を持てるかどうかにかかっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

・保険所で働く職員の声・・・ストレスが多く、病欠になる保健師も多い中、人員の補強、残業代を支払うなど体制づくりが急務である。区民の健康を保障することができない。有事にもすぐに対応できる余裕を持った保健師数の配置が必要だ。　

◇住民の声を聞き、自治体の実態を理解してもらうことの重要性を再確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自治労連は、「【保健所】感染拡大期における職場実態に関する調査」を行い、それを基に作成した「新型コロナウイルス感染を止めるためPCR検査拡大と保健所の体制強化を「住民のいのちとくらしを守り切る」ための提言を作成しています。いま、保健所に対する住民の意見を聞く中で、自治体のおかれている実態を住民に理解してもらうことが必要。住民のために保健所の拡充のためにも急務な課題ではないかと今後の方向性を示されました。